FactCheck 沖縄県知事選2018〈記事募集〉
【追記】記事の募集は終了しました。
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)に関連した言説・情報をファクトチェック(真偽検証)した記事を募集しています。
ガイドラインと以下の応募要項を満たした記事は、FIJサイトで要旨を紹介します。個人の応募者には報奨金などのインセンティブやサポートを提供します。(→プロジェクトの特集サイトはこちら)
◉ 記事応募フォーム(個人向け) (Googleフォーム)
◉ 記事応募フォーム(メディア向け) (Googleフォーム)
◉ ファクトチェック・ガイドライン
◉ ファクトチェックとは
記事を応募していただける方へ
【応募資格】
資格は問いません。メディア、団体、個人、誰でも応募できます。他薦も可能です。
未発表原稿だけでなく、他の媒体等で発表済みの原稿も応募できます。
【検証対象】
(1) 沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)に関連した、公開された言説・情報であること。検証の対象は、メディアの報道や情報、政治家などの公人や著名人や有識者の言説、ネット情報、いずれでも構いません。
(2) 原則として、2018年9月1日から10月1日(投開票翌日)までに発信された言説・情報であること。
ただし、9月1日以前に発信された情報・言説であっても、社会的影響の大きさなどから、検証の必要性が高いと認められるものは対象となる場合があります。
(3) 原則として、真偽が定かでなく、検証を行う必要性・社会的意義が認められるものであること。特段の検証を行わなくても、真偽に争いなく確定しているものは、対象となりません。
(4) 原則として、記事化時点で当該言説・情報の発信源が自ら訂正していないものであること。
ただし、すでに訂正した場合であっても、その訂正がファクトチェック活動による指摘等を踏まえたものや、その訂正が不十分でありなお検証記事を出す意義が認められるものであれば、対象になります。
(5) 真偽検証を行った結果、虚偽・不正確であると結論づけたものだけでなく、真実・正確であると結論づけたものであっても構いません。また、真実か虚偽かは判断できないが、事実と認定するのに十分な証拠がない、といった結論でも構いません。
【締め切り】
2018年10月7日(投開票前後に発せされた言説・情報も検証の対象に含めるため)
【報奨金】
ファクトチェック記事が以下の条件を満たしたものについては、報奨金を支給します。
(1) 個人の資格で、自ら調査・作成した記事であること(他薦は支給対象外になります)
(2) FIJのファクトチェック・ガイドラインに則っていること
(3) 応募要項や本プロジェクトの趣旨に則っていること
(4) ファクトチェック記事内容に正確性・信頼性に疑問がないこと
(5) FIJのウェブサイトに記事が掲載されたこと
(6) 自ら所属しているメディア組織の業務として行ったものでないこと(組織に属するジャーナリストが業務外で行ったものは支給対象になります)
(7) 記事完成にあたってFIJのサポートを受けていないこと(軽微な相談・助言・支援を除きます)
報奨金は、原則として、記事1件あたり1万円。
ただし、先行したファクトチェック記事またはそれに類似した検証記事がある場合は、5千円(24時間以内は同着と扱う)。
疑義言説が、当人のファクトチェック活動によらずに既に訂正されていた場合は、3千円。
【掲載媒体のあっせん】
ファクトチェック・ガイドラインを満たした記事については、希望があれば、記事を掲載してもらえるウェブメディアを斡旋させていただきます。(ニュースのタネ、GoHoo、Japan In-depthなどYahoo!ニュースに配信されるメディア。ただし、掲載するかどうかは各メディアの編集長の判断に委ねられ、掲載を保証することはできません)
【個人応募者へのサポート】
(1) 応募者は、FIJがサポート対象案件と判断した記事について、ファクトチェック記事として完成させるためのサポートを無償で受けることができます。
(2) サポートの内容は、FIJと協議の上、決めるものとします。サポートに際して交通費等の必要経費が発生するときは、FIJと協議の上、負担方法を決めるものとします。
① 取材・調査に関する相談・助言・支援
② ファクトチェック記事作成に関する相談・助言・支援
③ 記事の校正推敲・チェック
【経費支援金】
報奨金の対象となった記事を応募した個人には、取材・調査に要した経費(交通費等)の支援金を支給します(上限1人あたり5万円)。支援金の申請方法は別途ご案内します。
【応募状況の一部公開】
検証対象言説などの情報は、一部公開させていただきます。氏名等個人を特定できる情報は公開しません。
【ファクトチェック記事の著作権】
原則として、ファクトチェック記事の著作権は、応募した作成者個人に帰属します。ただし、応募のあった記事は、要旨(サマリー)をFIJのサイト等で公開することについて承諾するものとします。
【本件に関するお問い合わせ先】
お問い合わせフォームからお送りください。
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