ＦＩＪは、来たる沖縄県知事選挙（2018年9月13日告示、30日投開票）の期間前後に、沖縄問題に関する情報のファクトチェック（真偽検証）を推進する【FactCheck 2018沖縄知事選】プロジェクトを実施する予定です。
 
　ＦＩＪは、昨年秋の衆議院議員総選挙で、4つのウェブメディアが参加する形で日本で初めてとなるファクトチェックプロジェクトを行いました。
　今回は、より多くのメディアの参加を呼びかけるとともに、メディアに属しない市民もファクトチェックに参加しやすくなる仕組みを作ります。情報をよりオープンに、プロセスをより透明にしたプロジェクトにします。
 
　ポイントは、次の３点です。
（１）ファクトチェック記事を公募し、調査や記事作成をサポートします
　メディアや一般市民に広く、沖縄県知事選に関連した情報、ニュース、言説のファクトチェックを呼びかけます。
　ＦＩＪはファクトチェック記事として最低限の要件を示したガイドラインを作っています。応募のあった記事のうち、ガイドラインや募集要項の基準を満たしたものについて、掲載可能なメディアをあっせんし、ＦＩＪのサイトにも掲載します。
　ＦＩＪのサイトに掲載された個人の応募者には報奨金（1件1万円）、取材・調査の必要経費も支援します。
　調査が不十分、記事が不完全であるなど、ガイドライン等を満たしていない原稿であっても、記事を完成させる意義があると判断されたものについては、取材・調査や記事作成の助言や支援を行います。ジャーナリズムの経験や専門的知見をもったＦＩＪの理事や外部識者（アドバイザリーメンバー）がサポートします。
 

 
（２）サポートメンバーを一般から募集します
　このプロジェクトを支えるサポートメンバーを募集します。取材・調査や記事作成の助言・支援はもとより、ファクトチェック記事の推敲・チェックや、プロジェクトの広報活動の支援などを手伝ってくださる方を募集します。
　サポートメンバーには実働に応じて謝金をお支払いします。
 

 
（３）ファクトチェックしてほしい情報や、検証に有益な情報を集め、公開します
　真偽が定かでない、事実と異なる疑いがある、そういった情報の提供を人々に呼びかけます。ＦＩＪは大学やテクノロジー企業の協力を得て、真偽に疑いのある情報を自動的に検出するシステムを用いて情報収集します。
　こうして集められた情報は原則として公開します。提供された情報が実際にファクトチェック記事化に活用されたときは、情報提供者に謝金をお支払いします（1件3000円）。
 

 
　昨年の総選挙プロジェクトにも参加したウェブメディアだけでなく、より多くのメディアやジャーナリストに参加を呼びかけていきます。
 
　今回のプロジェクトを実行するにあたって必要な経費は、約150万円と見込んでおります。ＦＩＪには現在、このプロジェクトの経費を賄えるだけの余剰資金がないため、近日中にクラウドファンディングを開始する予定です。どうぞご支援のほどよろしくお願い申し上げます。