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関心高まるファクトチェック　真実が通る健全社会の実現を

（FIJ・金井啓子理事）
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　　「ファクトチェックという言葉が、１年前に比べるといろいろな人に使われるようになってきた」－。これは、ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）の理事で事務局長の楊井人文氏の言葉だ。９月の沖縄県知事選挙に関するファクトチェックのプロジェクトを行ったＦＩＪが、その成果と今後の展望に関するセミナーを数日前に開いた場でこの発言が出た。

　同じく理事としてＦＩＪに関わる私も、同じ感触を抱いている。フェイクニュースという言葉は知っていても、情報や言説の信ぴょう性を確認する「ファクトチェック」という言葉には首をかしげる人が多かった昨年に比べ、人々の反応が変わってきた。

　ファクトチェックの進展に関して、米仏や韓国をはじめとする各国と比べて出遅れていた日本。手前みそになるが、ＦＩＪはそんなこの国で先頭に立ってきたと言って差し支えないと思う。

　昨秋の総選挙では、ＦＩＪは日本初となるファクトチェックのプロジェクトを行い、四つのウェブメディアが参加した。政治家やコメンテーターの発言、新聞の社説、ネットで話題になったうわさなどについて真偽を検証し、ファクトチェック記事をＦＩＪのウェブサイトで紹介した。

　ＦＩＪの２回目のプロジェクトとなった今回の沖縄県知事選ファクトチェックには、早稲田大学の学生が参加するウェブマガジンや琉球新報も加わった。ＦＩＪサイトで紹介したファクトチェック記事も昨年のプロジェクトより増えた。取材・調査・記事化の助言・支援、記事のチェック・校正推敲（すいこう）、広報活動の支援をするサポートメンバーも集まった。

　昨秋の総選挙では、ＦＩＪは日本初となるファクトチェックのプロジェクトを行い、四つのウェブメディアが参加した。政治家やコメンテーターの発言、新聞の社説、ネットで話題になったうわさなどについて真偽を検証し、ファクトチェック記事をＦＩＪのウェブサイトで紹介した。

　先日のセミナーでは、楊井事務局長や琉球新報の滝本匠東京支社報道部長の講演に続き、パネルディスカッションではその２人にＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｊａｐａｎの瀬谷健介記者とＦＩＪの立岩陽一郎副理事長も加わった。日本テレビ系『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』のキャスターを務める有働由美子氏も聴衆として質問をしてくれた会場には、報道機関を中心とする５０人ほどが集まった。「ファクトチェック記事の企画を雑誌の編集部に出したのにボツになった」と残念そうに語った雑誌記者もいたが、ファクトチェックが広がる潮流が強まっていることは感じられた。

　ただ、残念なこともあった。ＦＩＪでは初めてクラウドファンディングを行ったのだが、最終的に目標額には届かなかったのである。それでも、ファクトチェックに意義を感じて貴重なお金を寄せてくれた人々の気持ちはありがたい。この活動はお金をかけてでもやるべき価値がある活動だということを、今後さらに伝えていきたいと気持ちを新たにしているところだ。なぜなら、ファクトチェックすべき対象は次から次へと現れるからである。私たちの仕事が“開店休業”になる社会を一日も早く目指したいものだ。

 
（大阪日日新聞・連載コラム「金井啓子の現代進行形」（2018年11月1日）より）
 

金井啓子理事の略歴

（かない・けいこ）　1966年生まれ。近畿大学総合社会学部教授（ジャーナリズム論）。Regis College（米国）、東京女子大学卒業後、ロイター通信の東京・大阪支局、ロンドン本社で記者、エディター、翻訳者として18年間勤務。2008年より近畿大学にて勤務。著書に『コラムで学ぶジャーナリズム　グローバル時代のメディアリテラシー』（ナカニシヤ出版）。