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レーダー照射と韓国のファクトチェック

（FIJ・小川和久理事）
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　韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。

　韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき「反論」について、韓国の国民からも批判が出ています。

　「文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日関係、あとで誰がどう収拾するんだ。」

　「経済も国防・安全保障も、困るのは韓国であって、米国や日本が困るだろうか。」

　以上は主要紙『朝鮮日報』に掲載された読者の声の一部ですが、YouTube上では賛同する声のほうが圧倒的に多いのが印象的でした。

　この『朝鮮日報』には、日韓両国のつながりを重視すべきだとするソウル大学教授の一文も掲載されています。

　しかし、ファクトチェックとなると、私の耳には届いてこないのです。

　日本と比べても、韓国のファクトチェックへの取り組みは先進的な印象があります。

　国際的なファクトチェックの動きについて、2017年7月、マドリードでの国際会議に参加したファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン（FIJ）の楊井人文事務局長のレポート（2017年7月15日付Yahoo!ニュース）から関連部分だけを引用します。

（続きは…GoHooで）

小川和久理事の略歴

(おがわ・かずひさ)　　1945年生まれ。静岡県立大学特任教授（外交・安全保障・危機管理）。陸上自衛隊航空学校修了。同志社大学神学部中退。日本海新聞記者、週刊現代記者を経て、軍事アナリスト として独立。外交・安全保障・危機管理の分野で政府の政策立案に関わり、NPO法人国際変動研究所設立。2012年4月から現職。著書に『在日米軍ー軍事占領40年目の戦慄』（講談社）、『日米同盟のリアリズム』（文春新書）など多数。