琉球新報の呼びかけでファクトチェックの意義と課題について考える座談会が行われ、瀬川至朗理事長（早稲田大学政治経済学術院教授）が参加しました。
　5月22日付で詳報が同紙を2面使って掲載され、FIJが4月に発表したレーティング統一基準についても詳しく紹介されました。

　ファクトチェックの意義について、瀬川理事長は「一番重要なのは、信頼を失っているという読者に透明性を見せることで（取材の）方法も見せる。間違った場合には迅速に訂正し、なぜ間違ったかを明らかにする。その大きな柱となるのがファクトチェックだと思う」と発言。従来、メディアがファクトチェックをすることに消極的だった理由については「自分たちもリスクを取らないといけないというためらいがあるのではないか」と指摘しつつも、「大量の真偽不明の情報に対してメディアが取り組むことは、これからの新しいジャーナリズムの重要な形だ。使命といってもいいと思う」と話しています。

　座談会は、FIJの2018年沖縄県知事選ファクトチェックプロジェクトに参加したBuzzFeed Japanの古田大輔創刊編集長、琉球新報の滝本匠記者（琉球新報東京支社報道部長）らも参加して行われました。

　ニュースサイトに全文が5回に分けて掲載されています。

ファクトチェック座談会詳報全文

◉ 座談会【1】選挙期間中のファクトチェックは中立、公平、客観から逸脱しているのか？
◉ 座談会【2】なぜ沖縄に対するフェイク情報、ヘイト言説が流れるのか？ネットの時代に希望はあるのか？
◉ 座談会【3】「新聞社が流しているから信じろ」はもう古い。これからのメディアの姿とは？
◉ 座談会【4】「あれはフェイクニュースだ」互いのレッテル貼りにならないために
◉ 座談会【5】海外のファクトチェックは？各種メディアで浸透している米国、大学とマスコミが連携する韓国