朝日新聞の6月8日付朝刊社会面「メディアタイムズ」欄で、「フェイク情報に厳罰　波紋　シンガポール禁固刑科す新報」と題する記事が掲載され、立岩陽一郎副理事長のコメントが掲載されました。
　該当部分は以下のとおりです。朝日新聞デジタルにも掲載されています（記事全文は有料）。

　元ＮＨＫ記者で、ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」副理事長の立岩陽一郎氏も「情報の真偽を判断するのは政府ではなく、主権者である国民、市民でなくてはならない」と指摘する。
　立岩氏は有志の協力を得て、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選でツイッター上の投稿などの真偽を調べた。投稿の一つに、候補者が対立候補に背を向けているテレビ出演時の写真をつけ、「デマを指摘され、ふてくされる」と説明したものがあった。だがテレビの録画を確認すると、候補者はキャスターの方を向いていただけで、説明は事実と異なるものだったという。他にも、候補者の討論会での発言で正確さを欠いているものなどがあった。
　真偽を調べる際は、ＡＩ（人工知能）を使って虚偽の疑いがある投稿を抽出したが、最終的な判断は人間による調査や取材が必要だ。プロのジャーナリストではない市民に、事実をいちから調べる作業について理解してもらう難しさもあったという。

（朝日新聞2019年6月8日付朝刊より）