このページでは当初、琉球新報のファクトチェック記事「一括交付金導入で『候補者関与はうそ』は偽情報 民主政権時に創設」（9月21日、以下「本件記事」といいます）の要旨を紹介する記事を掲載していましたが、見出しに、公明党議員の発言とされる引用符「」内に本人が用いていない表現があり、誤解を与える恐れがあることから、当サイトでの掲載を取りやめることとしました。

　ＦＩＪのサイトでは、ファクトチェック・ガイドラインを満たしていると判断した記事を紹介することとしています。このガイドラインでは、「ファクトチェック記事の記載事項」として次の８項目を定めています。

　①ファクトチェック記事であることの表示
　②対象言説の特定
　③事実認定と結論の明示
　④根拠・情報源の明示
　⑤ファクトチェックと論評・解説の峻別
　⑥誤解を与えない見出し
　⑦記事の公開日・作成者の明記
　⑧訂正履歴の開示

　このうち、⑥の項目では、「ファクトチェック記事につける見出しは、対象言説の内容や検証の結論について誤解を与えないように注意して付けるものとします」としています。

　今般、本件記事についてＦＩＪ事務局及び運営責任者で再検討したところ、⑥（誤解を与えない見出し）の規定を満たしていないと判断し、やむを得ず掲載を取りやめることとしました。なお、この判断は、本件記事の内容を対象としたものではありません。

　本来は、このページに記事を掲載する前に、ガイドラインを満たしているかどうかの確認を尽くすべきでしたが、確認が不十分でした。読者及び関係者の皆様にお詫び申し上げます。

 
2018年9月25日
 
ＦＩＪ事務局長　楊井人文
 
（追記）本件に関連するファクトチェック記事を掲載しています。
◉　｢玉城候補が一括交付金創設を直談判｣は事実か　（ニュースのタネ）

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